翁の毒舌川柳

移り行く世相を斜に構えて、皮肉とも愚痴とも取れる川柳をノートに綴りつけてきた。これからはブログに書きつけて公表してみよう。

揃い踏み 原発はゼロ 過去の人

ワンフレーズの彼の人がまた引っ掻き回し始めた。国民は郵政民営化の二の舞をしないように冷静に対処しよう。

細川・小泉元総理大臣が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が「原発ゼロ基本法案」を発表した。

その中身は①原発を即時に停止し、再稼働や新増設を禁止②2050年までに電力を再生可能エネルギーで賄うことが主③核燃料サイクル事業からの撤退や原発輸出の中止も盛り込んである。

民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は小泉元総理の思い込み強すぎと発信突発力を期待しているのだろう。この団体の裏を徹底的に洗ってみる必要性があるのではないか。

何しろ小泉総理は「表の顔:郵政民営化=裏の顔:米の年次改善要望書で米に日本を売る」をやった人だ。

自分が最高権力者の時、なぜ原発推進の軌道修正を図らなかったのか。「福島の原発の惨事を見て考えを変えた」と言い訳するだろうが、その前に、スリーマイル島チェルノブイリ原発の惨事は世界に知られていた。戦略的に考えるのが総理大臣ではないのか。

原子力行政が国家の安全保障と密接に結びついていることは総理のが一番よく知っているのでは。原発はゼロにするが、安全保障関連の原子力技術は別物だと言い張るのではないのか。

彼の人は「原発がなくても、現在日本の経済は回っている」と言っているらしい。そのために日本国民がどれほど苦労しているか。火力発電用の原油代で何兆円もの国富が海外に流れている。これを原発安全化への投資に回す等元総理に考えてもらいたい。国富は俺の税金だ。税金を返せ。

日本が原発廃止し、原子力技術を廃れさしたら、一番喜ぶのはシナ人民共和国(いわゆる中国)だろう。2050年までに尖閣諸島はもちろん八重山諸島まで実効支配され、彼の国に太平洋を明け渡すことになる。其時日本は、アメリカの準州になる?

仏の原発関連会社にシナ人民共和国(いわゆる中国)の資本が入るらしい。原発を放棄したら、2050年には、世界の原発原子力技術はアメリカとシナ人民共和国(いわゆる中国)に独占されるだろう。

下記2017年版資料によれば、日本の原発数は42基で世界の約10%を占める。狭い国土にありすぎだよ。いずれ減原発は避けられない。

http://www.sting-wl.com/worldmap.html

ちなみに、原発大国は 多い順にアメリカ、フランス、日本、シナ人民共和国(中国)・・